岐阜の地域医療構想を日病会長が評価-個別の病院の方向性を明記


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 今後必要になる地域ごとの病床数を各都道府県が推計して策定する「地域医療構想」について、日本病院会の堺常雄会長は25日の定例記者会見で、岐阜県が今月公表した同構想に「感心した」と述べた。必要となる病床数などに加え、個別の病院の役割分担の方向性を明記していることを理由に挙げた。【佐藤貴彦】

 地域医療構想は、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能で、それぞれ必要になる病床数を推計して定めるもの。必要な病床数を確保するための施策も盛り込むこととされている。

 各都道府県が来年度末までに策定することになっているが、厚生労働省によると、すべての都道府県の地域医療構想が年度内にそろう見通しで、既に公表している所もある。

■ほとんどの地域医療構想は「抽象的な記述」

 堺会長は25日の会見で、これまでに公表された地域医療構想のほとんどで、必要な病床数を確保するための施策が「抽象的な記述にとどまっている」と指摘。その上で、岐阜と青森の2県の同構想を、「個別の病院名があり、非常に詳細にわたって書かれている」と評価した。

 さらに、岐阜の同構想は特に「突っ込んだ記載になっている」とし、岐阜大医学部附属病院(岐阜市)と岐阜県総合医療センター(同)、岐阜市民病院(同)、松波総合病院(笠松町)の4病院の役割分担について検討すると明記されていることを例示した。

 地域医療構想で定められた25年時点の必要病床数は、同構想の策定後、現状とのずれを踏まえて病院などが自主的に役割を変えることで確保される。堺会長は、役割を変える病院が、患者のために必要だからだと納得できるかどうかが、同構想の実現の成否を分けると指摘した。

引用:岐阜の地域医療構想を日病会長が評価-個別の病院の方向性を明記

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